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(初公開 2020/01/28)
１．株式会社取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。これによって、多くの国民の生活の場から、非生産的で楽しくない「封建制」的傾向を追放する。
２．憲法改正するなら9条1項はそのまま、9条2項を全面改正、9条に3項を追加。
３．その職にしがみつかなくても良いように、国会議員の国からの歳費を1000万円程度にする。もっと高額がふさわしいと思う人には支持者が個人献金（オープンなクラウドファンディング）することを可能とする。
４．国民が関心をもち監視できるように国会議員の数を200名程度にする。
５．民主主義の徹底
６．我が国領土を侵犯する国との付き合いは、ほどほどに・・その元首を国賓としない！！
しかし、組織内において一定程度以上の高額な報酬を得ている人は、それだけの能力、存在理由があると明確に認識できないと、一緒に働く人は得体の知れない雲の上の人の指揮、命令下で働くイメージとなり、昔の専制王政国家の国民、独裁国家の国民のように、合理的な理由ではなくただ専制により上のおっしゃることは至高であり、反対の意見を出してはいけないのかと思ってしまう。ま、そこまでいかなくても、一般に、生きがいを持って頑張ることのできる環境とは程遠いものとなる、と思う。また、高額な報酬を得る人もその理由を公開しなければ気分が落ち着かないであろうし、後に続く者への指針、育成の観点からも自己の能力の開示、説明は重要かつ必須なはずである。
自由民主左派党は、このような不透明な環境で働くことは、創造力を発揮することが最重要になっている現代の日本では有効でないと思うし、せっかくの民主国家にありながら、多くの人の生活の重要な場面である会社生活を楽しくないものとしてしまうから避ける必要がある、と考える。
自由民主左派人宣言
まともな2大政党があって、それが互いに切磋琢磨し、国民の審判を経て政権交代することもある、というのが民主政治の一つの理想みたいに思っていたけど、現実を見ていると、野党側は単に批判だけするのが役割となっており、マスコミのミスリードあるいは悪意で間違って政権交代した時の惨状を考えると、どうも政党政治というものの限界があるように思えてきた。このWebは、自由民主左派党構想中としていたけど、党というものは、党内政治とか戦略とかも出てきて迷走するように思うので、自由民主左派人宣言と大変換します（2020/03/24）。言いたいことは従来と変わらないので、以下、微修正です（暇なようで実は忙しいので、当面は、微修正。）。
自由と民主主義がない世界では、右も左もない、専制があるのみである。国ではなく、党が軍事力をもつ一党独裁の国に思想の自由はない。こんな国にシンパシーをもつ人たちは単にファシズムを好むファ欲、佐ファ、リベファシストである。同じく、軍事、暴力部隊あるいはツイート制圧部門をもつ政治団体もファ欲、佐ファ、リベファシストである。
自由民主左派人の考えは、自由と民主主義の存在を大前提とする。選挙で選ばれた民主政府に対し「市民」の声を聴けなどと叫んで全否定し、国会に出ては、乱闘国会、審議拒否、最近では、でっち上げの事件を延々と議論し、討議すべき国政の重要事項を討議させないファ欲、佐ファ、リベファシストとは全く逆のものである。
１．株式会社取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。これによって、多くの国民の生活の場から、非生産的で楽しくない「封建制」的傾向を追放する。
２．憲法改正するなら9条1項はそのまま、9条2項を全面改正、9条に3項を追加。
9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。<この1項は、改正なし、現行のまま。>
2項 日本国民は、正当防衛としての戦争発動、武力の行使に至ることのないよう、戦争の発生を抑止する防衛力の整備を進めるとともに、武力、威嚇による強制・圧迫に対抗し得る国際間の協力関係を応分の負担、共働行動によって推進するものとする。
3項 日本国民は、人権の絶対的尊重、国民による民主主義体制の確保及び国際平和協調の推進が、この平和を旨とする憲法体制を確保するための根本であることを深く自覚し、これらの思想の否定につながる一切の行動を排除する。
３．その職にしがみつかなくても良いように、国会議員の国からの歳費を1000万円程度にする。もっと高額がふさわしいと思う人には支持者が個人献金（オープンなクラウドファンディング）することを可能とする。
４．国民が関心をもち監視できるように国会議員の数を200名程度にする。
５．民主主義の徹底
（２）日本の主権を尊重しない国（領土、領海を侵犯しているロシア、韓国、中国共産党支配地域）の国籍をもつ人の土地所有規制
（３）一般庶民の政策判断権を確保するため、政治評論家、レポータの資産等公開義務を課す
６．我が国領土を侵犯する国との付き合いは、ほどほどに・・その元首を国賓としない！！
7. その他の政策（必ずしも自由民主党と異なるわけではない。）
（１）エネルギー政策
（２）女性の活躍・少子化対策
（３）勉強が嫌いでも、良い！！
党名の似ている自由民主党の政策は、上記7点以外では、基本的に現実として妥当なものと思われる。
戦後、ほぼ半世紀の長きにわたって、国民の比較多数の支持を受け自由民主党が政権を担ってきた日本は、ここまで変化した。ま、政治の力というよりも国民の力だし、同党が政権を担うことができているのは、他の党が、ただ議員でいることだけを目指し、政策実現を図らない論外の究極保守政党でしかなかった、という現実もあるが。
戦後、ほぼ半世紀の長きにわたって、国民の比較多数の支持を受け自由民主党が政権を担ってきた日本は、ここまで変化した。ま、政治の力というよりも国民の力だし、同党が政権を担うことができているのは、他の党が、ただ議員でいることだけを目指し、政策実現を図らない論外の究極保守政党でしかなかった、という現実もあるが。
几帳面な国民の力によるところが大きいとはいえ、同党も優秀な国民の力を得て、地道な改良革新政策を続けており、同党は実績として革新政党である。財源の伴わない思いつきや嘘をついてまで所属議員を維持しようとせず、選挙には不利でも消費税の必要性を隠してこなかった数少ない政党であり、財源、税負担問題を語らず所属議員の保身を図る出鱈目な政党ではない。
ただ、長期の政権把握で利権につながっている議員も多数いるに違いない。また、隣国は、野党に対するのとは異なり第一級の実力をもつ人物を自由民主党内に送り込んでいることを認識する必要（独裁国家の隣にある民主国家の宿命）もあるし、その点を含めて監視する必要がある。
ただ、長期の政権把握で利権につながっている議員も多数いるに違いない。また、隣国は、野党に対するのとは異なり第一級の実力をもつ人物を自由民主党内に送り込んでいることを認識する必要（独裁国家の隣にある民主国家の宿命）もあるし、その点を含めて監視する必要がある。
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------------------------------------------以下、細かい説明-----------------------------------------
１．取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍(注1)を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。
------------------------------------------以下、細かい説明-----------------------------------------
１．取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍(注1)を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。
このため、会社法を改正する。会社法の株式会社に関する部分についての改正案は以下のとおり（以下は株式会社のうち、委員会方式でない株式会社についての案。それ以外の形態（株式会社以外を含めて）の会社についても、内容的には同じ意図のものとなる。ただ、指名委員会等設置会社では、1項の説明は指名委員会委員長が行うこととなる。同じく、2項の監査役は監査委員会委員長が意見を述べる。）。
（取締役等の高額報酬）
第三百六十一条の二 前条の規定にかかわらず、取締役等の報酬等が、当該会社及びその子会社からなる企業集団における法務省令で定める労務等報酬の平均額の十五倍（注1）を超えることが想定される場合は、当該取締役等は、株主総会においてその想定される報酬等額及びその報酬等を受け取ることが適切であることの具体的説明をし、当該取締役等の報酬等の額について各別に株主総会の承認を得なければならない。
2 監査役は、前項の報酬等の額について、金額の妥当性、決定過程の正当性について前項の株主総会において意見を述べるものとする。
3 第一項で求められる承認を得ていない取締役等は、労務等報酬の平均額の十五倍を超える報酬等を受け取ることができない。
第三百六十一条の二 前条の規定にかかわらず、取締役等の報酬等が、当該会社及びその子会社からなる企業集団における法務省令で定める労務等報酬の平均額の十五倍（注1）を超えることが想定される場合は、当該取締役等は、株主総会においてその想定される報酬等額及びその報酬等を受け取ることが適切であることの具体的説明をし、当該取締役等の報酬等の額について各別に株主総会の承認を得なければならない。
2 監査役は、前項の報酬等の額について、金額の妥当性、決定過程の正当性について前項の株主総会において意見を述べるものとする。
3 第一項で求められる承認を得ていない取締役等は、労務等報酬の平均額の十五倍を超える報酬等を受け取ることができない。
4 いずれかの取締役等の報酬等が法務省令で定める金額を超える会社は、株主総会において第1項に規定する当該会社の労務等報酬の平均額を報告しなければならない。(注4）
しかし、組織内において一定程度以上の高額な報酬を得ている人は、それだけの能力、存在理由があると明確に認識できないと、一緒に働く人は得体の知れない雲の上の人の指揮、命令下で働くイメージとなり、昔の専制王政国家の国民、独裁国家の国民のように、合理的な理由ではなくただ専制により上のおっしゃることは至高であり、反対の意見を出してはいけないのかと思ってしまう。ま、そこまでいかなくても、一般に、生きがいを持って頑張ることのできる環境とは程遠いものとなる、と思う。また、高額な報酬を得る人もその理由を公開しなければ気分が落ち着かないであろうし、後に続く者への指針、育成の観点からも自己の能力の開示、説明は重要かつ必須なはずである。
自由民主左派党は、このような不透明な環境で働くことは、創造力を発揮することが最重要になっている現代の日本では有効でないと思うし、せっかくの民主国家にありながら、多くの人の生活の重要な場面である会社生活を楽しくないものとしてしまうから避ける必要がある、と考える。
そもそも極端な高年俸である理由が同じ企業に働く人にも知らせられず、かつ不透明な方法で、しかも一括どんぶりで決められるということであれば、背任や双方代理を禁じる民法、会社法などの日本の通常の私法の根源にある原則からはずれている可能性があり、好ましくないと考える。
最近は、社外取締役を中心とする指名委員会による報酬額案の決定という方法もできるようになって、決定方法の客観化を図っているように見えるが、その仕組みに正当性担保の意味があるかは疑わしい（注3）。
労働基準法や最低賃金法に違反する内容を前提とする計算書類が株主総会で承認されてもその内容が合法となるわけではないように、異常に高額な取締役の報酬が株主総会で承認されたからと言って、本当に正当なものになるとはいえないとは思う。一つの組織体で働く者のリーダー達は、その組織体の効果的な活動を図るためにその成果の配分を決める権限と責任があるとする考えは合理性があると考えるが、だからと言って、リーダー達が自分の取り分を正当な理由なく異常な高額にすることが、株主総会の承認を得たからと言って後ろめたいものでなくなるものでもないと考える。しかし、現時点では、このような異常に高額な取り分を勝手に決める行為を背任など違法な行為であるとして取り締まる法律がないので、せめて、理由と実態を公開する方法を会社法に規定した形になる。しかし、本当の解決法は、なお、今後の検討が必要と考える（注5）。
（注1）十五倍は、国家公務員及び国の機関で何らかの雇用等契約で働いている人全員の換算年俸（フルタイムで稼働してない人もあるから）の平均と、内閣総理大臣の得ている年俸の額を参考に同程度の倍率とする数字（実数字が分からないので、十五倍というのは案としての仮の数字）。つまり総理大臣の年俸を一つの参考とするもの。会社の場合は、今後、雇用契約でなく請負契約の人も発生するようだし、いわゆる正社員だけでなく派遣や業務委託で当該会社のための働く人の報酬を含む換算年俸となる。具体的には法務省令（または、法務省令と厚労省令の共同省令）でその計算方法を定める。
（注2）高収入の人が増えて大いに消費してもらえれば、社会にも国にもお金が回るし、たとえば、官房長官が3000円のパンケーキを毎日、せっせと食べれば、世の多くのパティシエも励みになり、食材、メニュー、生活用品などの高級なものも徐々に一般化し、私のような中間層の人間にも波及効果が発生するので（ただ、いくら収入が多いといっても、土地のような資源が限られるものについては、大いに買ってもらっては逆効果の面もあるので、その理由からその土地に居住あるいはその土地を日本の地域を発展させる事業の使用目的以外で土地を購入することは制限すべきと思う。）歓迎すべきと思っています。
（注3） そもそも、私は社外取締役というものの有用性、必要性に疑問を持っている。ブレーンや広範囲の知識は有用だが、末梢神経からの正しい情報がなければ、頭でっかちの決断はとんでもない結果をもたらす。それは、日本の社外取締役もまともな人なら痛感しているはずだから、まともな人ほど意見を言いにくはずだと思う。末梢神経からの情報は、その組織の末端、そして中間でリアルに勤務していた人でないとその情報の意味を判断することは難しいと思う。私自身は、海外勤務経験のない会社員だから真実は知らない想像になるけれど、社外取締役等という制度は欧米にある？ようなエリート層とそれ以外のワーカーとの分離がはっきりしている国の制度をまねしているのではないだろうか。労働者の一人ひとりが常に工夫をしながら働いている日本では（ほかの国でもそうかもしれないが、私は海外勤務経験がないので想像。）社外取締役のご意見を聴くよりも（意外に役立つこともあるが、それは偶然であって、常にそうであるとは思えない。）社内の透明化を図ることが重要だし、取締役も当然、その大多数及び重要な部分は社内から選ばれるべきだと考えている。
（注4）4項に規定する法務省令で定める金額は、たとえば、5000万円程度とする。これは、取締役等の報酬等が極端に高額でない会社が労務等報酬の平均額を算定する必要をなくするための足切り。極端に高額な報酬等を支払う企業では、自社にかかわる労務等報酬の平均額は 認識しているだろうし、認識していることが会社経営上も有益・必須だと考えられる。社員も、特に正社員は、自分の会社の非正社員を含めた労務等報酬の平均額を知ることは、特に今後、全員で雇用環境を考えていくうえでとても有益だと思う。
1項の労務等報酬額の平均額の十五倍というのも、総理大臣の年俸を参考に、たとえば、規則で7000万円くらいになど指定することも可能だが、それだと、社員の平均給与額が1000万円を超える（現実にこういう会社はある。もっともこの数字は非正規の社員は含まれててないと思う）会社の場合に、取締役の報酬が1億円程度の場合にまで余計な手間を採らせることになる。
（注5）情報システムが発達した現代だからこそ可能な方法が考えられる。例えば、利益配分のうち、半分は会社の組織の仕組みで定め、残り半分については、各社員（当面は正社員に限られるかも知れない）が1点ずつのポイントをもち、その持分を取締役以下（自分は含めない。何故なら多くの人が自分に入れてしまい、あまり会社の運営を前向きにする効果的な結果にならないような気がする。）全員を対象に電子システム（グループウェアの改良？）上で秘密投票して得たポイントに応じて配分する。これによって会社の方針への賛否や、会社運営において誰が貢献したと社員が考えているかが分かりやすくなるし、社員の会社への一体感も上昇するような気がする。もっとも、その判断が常に正しいとは限らない（外部へ漏らせないような情報は幹部だけが保有することは必然だから。）から、この程度の「会社の民主化」にとどめるのが妥当だと思う。
２．憲法改正するなら9条2項以下を以下のように改正する。
日本国憲法が実情に合ってない部分はいくつかあるけど（例えば重要な部分では参議院の存在意義など）、現時点で憲法改正するのなら、この9条だけを改正する。他の部分は議論が成熟してない。9条については、国会では議論が進まないが国民の理解はここ数十年、ほぼ固まっていると思う。その、多くの人が合意できる改憲案が次のものであり、自由民主左派党としては、この案でいきたい。
9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。<この1項は、改正なし、現行のまま。>
2項 日本国民は、正当防衛としての戦争発動、武力の行使に至ることのないよう、戦争の発生を抑止する防衛力の整備を進めるとともに、武力、威嚇による強制・圧迫に対抗し得る国際間の協力関係を応分の負担、共働行動によって推進するものとする。
3項 日本国民は、人権の絶対的尊重、国民による民主主義体制の確保及び国際平和協調の推進が、この平和を旨とする憲法体制を確保するための根本であることを深く自覚し、これらの思想の否定につながる一切の行動を排除する。
日々平和に暮らすことは人間にとって最も基本的な願いであり、根源的な人権である。日本国憲法13条でも確認しているところだが、国民の生命の安全、自由及び幸福の追求を保障することは古今東西、国として当然の責務である（注１）。
日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
ただ、その方法として、織田信長時代や明治憲法時代のようにひたすら富国強兵に走ることなく、できる限り、すべての問題を国家間の話し合いによって解決しようとするのが、日本国憲法の定めである。しかし話し合いの前提としても、あるいは、話し合いのできない相手に対する対応のためにも防衛力は必要である。
日本国民はこの民主平和憲法の下、民主国会での議論、多数による採決を経て、平和に暮らす生存権を確保するための手段として自衛隊を創設し、拡充し、また、他国・地域における平和維持のための国際協力を進めてきた。
上記の改正案はこの実情を憲法条文に明確化しただけであるから実質的な憲法改正ではないかもしれないが、解釈に争いがあるようであれば、はっきりとこのように明文化するため憲法96条に基づき憲法改正することに賛成する。もし、この改正案が2/3の多数を得られなくても、過半数を得られれば、現憲法の解釈として賛同が得られていることが確認できる。
なお、今後、必要であるなら、たとえば万が一の攻撃を受けた場合の報復の担保となる核ミサイル搭載潜水艦のレンタルを受けるといったことも自由で公正な議論を経た選択であれば憲法の求める有力な防衛策となる（核ミサイルの自主開発は、いろいろな国家間の縛りがあり、現実的には政治的不可能と考える。自由民主左派党としては、実現不可能と思えることを安易に公約とするのは民主制に反すると考えるので、党是として禁止する。）。
また、防衛のための戦力も、徴兵制の無い憲法下では、現在の自衛隊員が組織として対応するところとなるが、白兵戦があるとすれば、具体的な戦闘はAI等の制御によるロボットに担わせるようにすべきであり、その開発を進めるべきである。これは、現実には防災などを主目的として従事している自衛隊員の精神的・肉体生命的負担を軽減すると共に、戦争を仕掛けている国に対して、戦闘の無意味さを認識させ、戦争の発生を防止させるものと考える。 幕末時、米国の黒船が槍と火縄銃の装備であったら、日本はこれらの軍艦と無益な戦いをして双方の貴重な人命を多数失った可能性がある。
（注１）憲法の解釈については、法学者もいろんな意見があるが、この人たちの意見は、関連する豊富な知識はもっているけれども、一国民（一国民とは言っても、これらのうちの多くの人は、高級が保障され、国が侵略されたら国外へ移動して暮らすこともできる境遇・特殊な立場のある人だと思う。）の意見以上の意味が無いと思う。
経済学理論がいくら優れていても、それは単純化された一定の前提の下でもっともらしい、ということであって、それをそのまま、現実に適用しようとする人はいない。現実には、経済の状況、予測についても、一線の経営者の方が鋭い判断をすることが多い。
これに対して、法律の解釈に関しての弁護士や法学者の発言は、少なくとも憲法以外ではある程度信頼性がある。しかし、それは、それが裁判という同じ土俵の上での判断結果についての発言であるからであって、実は、その裁判の判断が本当に公正で有用なものであるかどうかとは別問題である。
そうはいっても、憲法以外では、現実のリアルな問題の発生に対して公正な結果を得られるように、激しく議論され、その結果を経て必要な改正がされ、さらにまた、新たな議論がなされて改正されてきているから、ある程度信頼できる。
しかし、憲法では、訴訟でも理念的なものが多く、少数の裁判官が確定的に判断することに民主的正当性があると思えない事件が多い（実際に、裁判所が自ら判断すべきでないと判断していることも多い）と思う。国の防衛の在り方とか、過去にあったか無かったか証明できない大昔の事実を前提とした事件の判断とか、そもそも法を適用してカタがつく問題ではないので、法学者が一国民としての立場以上の意見を言うのはおかしい。まともな憲法学者なら、そう思っているであろう（確か、国会の参考人質疑でそういう趣旨の発言をされた東大教授がおられたような記憶がある。）。
３．その職にしがみつかなくても良いように、国会議員の国からの歳費を1000万円程度にする（国会議員の説得はかなり難しいので実現度は低い。）。
https://magazine.voicenote.jp/4074/
によれば、国会議員の収入は、歳費、期末手当で2千万円を超え、文書通信交通滞在費で3千万円を超え、さらに立法事務費を加えると4千万円を超えるとのこと。
仕事の割に高すぎるという問題はさておき、こんな高額な年俸を3年も4年ももらっていては、議員を辞して元の生活に戻れなくなることが心配。本人は気づいてないかもしれないが、多くの議員はまっとうな生活に戻る自信が無くて自分の無責任さに自己嫌悪を感じつつ、その職にしがみつくための真実味の無い行動発言を繰り返しているように見える。
国会議員も年収1千万円程度の暮らしを続けていれば、元の生活に戻ることもそれほど難しくないと思えるので、自分の欲のために議員職を続けるためだけの進歩の無い議論によって国会の機能、権威を落とさないためにも、年俸をそのレベルにしてあげるべきである。
なお、国民の声を伝えたい、というだけの理由で選挙に出た人の年収は特別に国民平均の収入程度にしてあげることが本人の活躍にも資すると考えるので、この場合は望み通りの待遇とする。
政権与党議員となって2期目とか3期目となれば、政府職員としての仕事をすることとなり、その場合は責任も重く普通の会社員並みのプレッシャーも発生すると思われるので、政府職員としての給与を議員給与とは別に得られるということは必要と思う。
また、有能な人に国務に専念してもらうために高給で報いる必要があると思う支持者は、クラウドファンディングによる情報公開の下での有権者による個人献金により、上記国からの歳費1000万円に加えて年俸支給を可能とする仕組みを作る。この場合、クラウドファンディングによって集まった基金の全てを強制的に対象議員の歳費に加えるのでなく、その額は議員の選択に任せるものとして、残った額を寄付するものとし、その寄付は無税とする。
４．国民が関心をもち監視できるように国会議員の数を200名程度にする（国会議員の説得は圧倒的に、難しい。実現度はかなり低い。）。この場合の議員の報酬の検討。
日本に住む人達の多くの人がプロ野球、大相撲、サッカーなどに関心をもち、その選手たちのファンとなり、一挙手一投足に興味を持つのは、数がある程度絞られているからである。幕内力士が500人もいては、なかなか、そのうちの誰かのファンになってその活躍を見守るということも難しいと思う。そもそもそんな多くの人についての情報が得られないし、拡散しない。
国会議員も数が多ければ民主的なのだと思い込んでいると間違うと思う。有権者たる国民の目の届く範囲の数にしないと、結局、国政を白紙委任していることになりかねない。そこで、民主化を徹底するため、たとえば両議院共に、全国を10選挙区程度にし、各選挙区10人程度の定員とすることを検討する。あるいは全国を対象とする1選挙区だけでもよいかと思っていたが、1イシューだけで当選する人が続出するとその1イシュー以外については白紙委任になってしまうので工夫が必要である。
各院の議員が100人だけとする場合、閣僚になったり、多くの委員会活動があったりするから今のままの制度で議員100名は相当厳しいので、政策スタッフを5人程度置き（立候補時から政策スタッフを確定、公開し、都合によって退任することはあっても議員在職中は変更は認めない。）、これらの人が本会議以外の、委員会での審議、採決に参加できるよう抜本的な制度改正をする。その待遇も議員並みであるべき人材もあると思われるので、1議員と5人の製作スタッフに対して年俸6千万円（1千万円X6）とし、それを議員の裁量で配分できるものとするのも一案である。
上記の場合の議員等の報酬のクラウドファンディング化について
上記は、現在の野党議員の多くをイメージして、憲法上の歳費について考えているが、本当に期待できる人材は、議員であっても上記の政策スタッフであっても年収1千万円で長期間縛ることはできない。そこで、支持者が求める人材に対しては、個人献金によってその貢献に報いることを可能とする制度を検討する。
すなわち、企業や労働組合などの団体からの政治献金は個人の参政権を侵すものとなるから自由民主左派党としては、絶対反対だが、日本国籍を持つ個人の献金は、その献金者情報をWeb上で公開することを条件に認められるべきだと考える。そこで、議員1名と製作スタッフ5名を一つの団体としての対象にして、クラウドファンディングのような方法で情報公開できる日本人個人からの政治献金を公募し、監査会社の監査を受け使途を全面公開することを前提に、その献金で政治活動をすることを可能とし、その中で議員及び政策スタッフに能力・貢献に応じた適正な生活費・活動費を公開支給するものとする仕組みを検討する。
なお、国民が正しい情報に接し、自主的な判断ができるようにするために、国会議員及び政策スタッフの候補者については、過去の国籍、収入、履歴、などの情報公開を徹底する。
憲法問題となるが、議員が多すぎて、国民の監視と関心が薄れる危険を考えれば、参議院については廃止することも検討されてよいと考える。
５．民主主義の徹底（参政権の希薄化防止、政策など判断のための情報の拡充）
現在、現在、民主制に関して問題となるのは、次の2点。
（１）国民の参政権の希薄化を避ける
（２）「リーダー」たちに関する情報公開をし、国民の判断をするための情報で欠ける部分が無いようにする。
(1) 国民の参政権の希薄化を防ぐ。
このため、外国籍のまま日本に住む人への参政権付与には、国政であっても地方政治であっても反対する。
これは、自由民主党の方針と変わらないし、そもそも日本国憲法が明確に参政権は日本国民だけに認めているが、連立与党でもこれを認めようとしている党があると聞くし、地方自治体ではこの憲法の規定に実質的に違反する事態があると聞くので、この点を再確認しておく。
外国に移住することが人権かというと、たとえば、私が所得税無税の国ブルネイに住みたいと思ったとして、その国に移住する権利が私にあるとは思えない。理屈として国境はあるべきでないとか、人間はどこで住むのも自由だとかっていうのは、各人の世界観として成り立つレベルの議論だろうが、現実にブルネイ国王と国民の意思を問わず、それは人権だから私の入国を認めろとか、入国後はブルネイ国民と同等の権利を認めろとか、あるいは同国へ移住した日本人が増えてきたので、日本の歴史を教える学校を作ったので運営の補助をしろとか、あるいは、ブルネイの地方政治なり国政なりに発言できる参政権を寄こせとか、主張することが現時点の世界で、天賦の基本的人権だとは到底思えない。
自由民主左派党としては、世界中の友好、相互交流が進むことは素晴らしいことだと考えるが、だからと言って将来、世界が皆均一の国情をもった国家になるのでなく、それぞれの国が継続する歴史と風土を踏まえた個性のある国であることが、異国への旅行における楽しみや、あるいは、その国が気に入って住み着いてしまうといった楽しい人生を送るためには、より望ましいことであると考える。たとえば、スペインのカラッとした空気とそこに住む人々・文化が好きだったらそちらへ移住し、一生懸命地域に同化して、先にそこに住んでいてその文化を育んできた人たちをリスペクトし、その文化や地域の空気・文化・環境を壊さないことが認められたら国籍をもらって永住するといった生き方が可能な方が楽しいと思う。そもそも、その国に住んでいる人が、不自然にその生き方を変えないで、従来からの歴史と文化に育まれた生活を続けるということこそが大切な人権であると思う。移住した人はそういう生き方をすることで、先住民の文化を壊さない義務を負うものと考える。今まで多くの国において後から入ってきた民族が主権を主張し、先住民の文化を破壊してきた例は多いが、このような悲惨な歴史に学ぶ必要がある。
また、歴史に学ぶという点では、かつてある国がその国の国家予算を傾けるほどのお金を使って近隣の国の近代化を進め、鉄道、学校、病院などの社会資本・インフラを拡充し、その民族の人口を激増させ、国の発展の基礎を築いたと評価できる事実があったが、それが後からは、ある民族を滅亡させようとしたナチスのような行いだったといわれている、という事実がある。これほど、人間の感情というものは難しいものがある。今、中国や韓国籍の人で日本に来られている人の数は、上記の時代に日本人がかの国に移り住んだ数にも匹敵するレベルになっている。これらの人たちによって、日本が良くなっている部分もきっとあり、それはスポーツや芸能などで目立つがそれ以外にもきっとあると思う。しかし、上記の歴史から学ぶことは、よその国を援助することは良いが主権を得ようとしてはいけない、という教訓である。
また、土地も同様である。経済上の取引として土地を購入したのであっても、売った国の人たちからは国を奪われたというイメージとなって残るのである。したがって、外国籍の人に参政権と土地を与えるということは相互の幸福のために禁止すべき、というのが歴史の教訓である。
地方参政権だけは、外国人に認めても良いのではないかという意見があるが、川崎市のヘイトスピーチ規制条例にみられるように、国籍による明白な差別のある罰則規定（特定の国籍をもつ人だけが罰せられる規定）が制定されたり、あるいは、沖縄県のように、国民全員の平和な生存に関係する防衛事項が知事が変わったことによりひっくり返されるといった事態もあり（これは知事の恣意的な判断変更であって実質的に法治主義に反するものだったのではないかと認識している。そもそも、地方の自然環境保護、開発といった事項は地方に任せる方がより良い知恵が出るということで地方自治の対象となっていると考える。したがって地方の自然の調査、必要な目的に対してより良くするための工夫をするのは当然であるが、一地方住民の錯誤で国民全体の人権を侵害するための地方自治ではないので、自然環境調査でなく住民投票を行ったことが憲法違反であると、自由民主左派党は考えている。）、地方自治もその運営次第で国の在り方の根本を変えるものであって、地方自治に関する事項だから外国人に参政権をみとめても問題ないとは言えないと考える。
なお、中華人民共和国には、国家情報法というものがあって、いかなる組織も個人も国家の情報活動に協力しなければならない、という義務がある（そもそもこの「国」の「国民」のうち「参政権」をもっている人が一部に限られているが。）。また、法律ではないが、韓国の著名なスターがNHKの韓国語講座に出演することになったら、日本に協力するのはけしからん、という論調が大きくなりそのスターの方は、韓国語講座を通じて日本人を教育するのだ、というようなことを言ったという報道がある。これらは、中華人民共和国の国籍を持つ人、韓国の国籍をもつ人としてはそういう気持ちがあるとしても、愛国心のなせるわざであり、一概に非難することはできないと思う。しかし、これらの国籍を持つ人が日本においてたとえ地方であっても参政権を得たら、本国からのプレッシャーが大きく、かえって本人たちも不幸になるのではないかと思う。
国籍と人権という点については、私は、外国籍の人同士の間に生まれた子であっても、日本で生まれ、日本の法に準拠した普通教育を受けて日本で育ったのであれば日本国籍をもってよいと考える。他の日本の子と同じように育ってきたのに、不法入国の外国人の子だから退去しろとか、日本国籍はないとか言われるのは自分の責任ではどうにもならないことによる差別であり、これは人権侵害だと思う。そういう点から日本で生まれた子供がどの国にアイデンティティをもつか、日本の普通教育を受けるか母国の「文化」に根差す教育を受けるか、というのは子供の選択に任すべき重要な人権であると考える。少なくとも小学校くらいまでは日本の普通教育を受けることが子供の人権を守る所以だと思う。だから、子供に日本の普通教育を受けさせないのは子供の人権を侵害する可能性がないとは言い切れないのでり、国や地方自治体が、そんな教育に援助するようなことがあっては、その子に申し訳ない。
外国人の移住を認めないと日本の経済が立ち行かない、ということをいう人がいるが、自由民主左派党は、自国の経済だけのために、よその国の人に来てもらってその力を借りるというのは間違っていると思う。いろんな問題があることは分かっているが、その外国人が自国で幸せに生きていけるよう援助をし、その国と共に成長していくことを目指すべきだと考える。
（２）「リーダー」たちに関する情報公開をし、国民の判断をできるだけの情報提供をする。
国会議員の資産について公開する制度があるが、現代社会においては、国会議員以上にテレビで発言する政治レポーターの意見が国政の方向へ影響を及ぼしているように思える。科学的に正しい問題であっても、視聴率を煽るような政治レポーターの無責任な発言が「支持」され、政策が歪む傾向がある。これら芸能・政治レポータについても、その資産の公開、特に視聴率をとっている番組からの収入公開をすることが、議員の資産の公開と同じかそれ以上の必要性があると考える。俳優たちが、不倫をするとCMから干されたりするのは、その私生活が、彼ら彼女たちが表現しようとする商品に対するイメージに影響するからだと思う。どのような生活を送っている人、立場の人による政治判断であるか、という情報は商品イメージを伝える際の俳優の私生活以上に重要な判断要素であると考える。
６．我が国領土を侵犯する国とのおつきあいは、ほどほどにする。
現在の自由民主党とは異なる政策である。
外交関係は、日本だけで決められないので、政権を取る前（注１）に無責任なことを書いて実現しなくても困るので、最小限のことしか書かない。
最小限のことととは、日本と領土問題のある国の政治的代表を国賓として迎えない、ということ。これくらいなら、政権をとる前から言っていれば、実現可能だろう。
日本と領土問題があるのは、ロシア、韓国、中国だが、ロシア、韓国は、日本が武装解除している状況で侵害された結果なので、日本の非武装に対して日本の隣国はどういう態度をとるか、ということを体験、証明するリアルな実例である。特にロシアはほかの2国とは異なり、ロシア自体も関係して明確に定めた日本の領土を日本の非武装下で奪ったものでその違法の明確性は際立っている。それでも、過去の世代のことだからロシアともそれなりに付き合っていけばよいと考えるが、この北方領土については、世界のどこにもないほどに明確でなんの争いもなかった領土線を武力で変更させているもので、日本がそれを認めることは、平和を愛する世界全体への日本の裏切りとなる。いくらロシアとの仲が良くなっても、現代ロシア人のためにも、けっして許されないところである。後のロシア人が真実を知ったときに恥ずかしくなる、ロシアがそういう国情に早くなってほしい。
（注１）政権とは関係のないような弱小政党であっても、実現の目途がない論外の主張をしないのは、議会制民主主義の基本だと思う。このような無益な話で選挙時にプラクチカルな議論ができないのは民主主義の破壊である。
7．その他の政策
必ずしも自由民主党の政策と異なるわけではないが、自由民主左派党としては以下の点に留意していきたい。
（１）エネルギー政策
原子力発電所の再開問題は、科学的判断だけに基づいて行う。これは、シャーマニズムの時代ではないのだからすでに出来上がり稼働してきたものについて、科学的に問題なければ再開するのは当然のこと。
ただ、今のタイプの原発を増設するかどうかは、再検討する。地球にやさしいとされる原子力エネルギーの利用であっても、今までの重厚長大の発想とは異なるタイプのものがあるようだから、そちらを検討する。
廃炉問題は、それに莫大なお金を費やすことが、それ以上の経済効果をもたらすなら別だが、そうでないなら、100年間、凍結されて良いと考える。凍結しておいても問題なく、将来全く異なる展開に活用される可能性もある。
地球温暖化問題は、CO2だけが問題なのか（科学的証明が曖昧なままのような気がする）、それだけではなくて、エネルギーの使い過ぎが原因ではないかと思う。そうはいっても、発展途上国であった国々がこれから様々な発展をしていく世界でエネルギーの使用を減らすなんてことは、不可能だから、それを前提に対策を考えていく必要がある。CO2の発生量ではなく、たとえば新型の原子力の利用が良いのか、石油火力発電が良いのか、といった問題は、その原材料の発掘、加工、後処理まで含めて、CO2の発生量だけでなく、全過程のエネルギー効率を検討すべきである。
太陽光は、原子力や石油・石炭火力のように、過去に地球に蓄積されたエネルギーを開放させるのと違い、現在、地球に注がれるエネルギーを消費するものだから、温暖化を防ぐには合理的な方法であると考える。変換効率がいっそう上がり、電気エネルギーの貯蔵、効率的送電を進めて、太平洋上に降り注ぐ台風の素となるエネルギーを有効利用できるよう、廃炉にかける費用をこちらに配分したいものだ。石炭の液状化とか、発電炉用の低濃縮ウランの製造とか、あるいは電気を大量に使う工場とかについては、太平洋上で太陽光を利用して進めるなど・・。あぁ、でも当面できるのは、焼け石に水か程度か。
外交関係は、日本だけで決められないので、政権を取る前（注１）に無責任なことを書いて実現しなくても困るので、最小限のことしか書かない。
最小限のことととは、日本と領土問題のある国の政治的代表を国賓として迎えない、ということ。これくらいなら、政権をとる前から言っていれば、実現可能だろう。
日本と領土問題があるのは、ロシア、韓国、中国だが、ロシア、韓国は、日本が武装解除している状況で侵害された結果なので、日本の非武装に対して日本の隣国はどういう態度をとるか、ということを体験、証明するリアルな実例である。特にロシアはほかの2国とは異なり、ロシア自体も関係して明確に定めた日本の領土を日本の非武装下で奪ったものでその違法の明確性は際立っている。それでも、過去の世代のことだからロシアともそれなりに付き合っていけばよいと考えるが、この北方領土については、世界のどこにもないほどに明確でなんの争いもなかった領土線を武力で変更させているもので、日本がそれを認めることは、平和を愛する世界全体への日本の裏切りとなる。いくらロシアとの仲が良くなっても、現代ロシア人のためにも、けっして許されないところである。後のロシア人が真実を知ったときに恥ずかしくなる、ロシアがそういう国情に早くなってほしい。
（注１）政権とは関係のないような弱小政党であっても、実現の目途がない論外の主張をしないのは、議会制民主主義の基本だと思う。このような無益な話で選挙時にプラクチカルな議論ができないのは民主主義の破壊である。
7．その他の政策
必ずしも自由民主党の政策と異なるわけではないが、自由民主左派党としては以下の点に留意していきたい。
（１）エネルギー政策
原子力発電所の再開問題は、科学的判断だけに基づいて行う。これは、シャーマニズムの時代ではないのだからすでに出来上がり稼働してきたものについて、科学的に問題なければ再開するのは当然のこと。
ただ、今のタイプの原発を増設するかどうかは、再検討する。地球にやさしいとされる原子力エネルギーの利用であっても、今までの重厚長大の発想とは異なるタイプのものがあるようだから、そちらを検討する。
廃炉問題は、それに莫大なお金を費やすことが、それ以上の経済効果をもたらすなら別だが、そうでないなら、100年間、凍結されて良いと考える。凍結しておいても問題なく、将来全く異なる展開に活用される可能性もある。
地球温暖化問題は、CO2だけが問題なのか（科学的証明が曖昧なままのような気がする）、それだけではなくて、エネルギーの使い過ぎが原因ではないかと思う。そうはいっても、発展途上国であった国々がこれから様々な発展をしていく世界でエネルギーの使用を減らすなんてことは、不可能だから、それを前提に対策を考えていく必要がある。CO2の発生量ではなく、たとえば新型の原子力の利用が良いのか、石油火力発電が良いのか、といった問題は、その原材料の発掘、加工、後処理まで含めて、CO2の発生量だけでなく、全過程のエネルギー効率を検討すべきである。
太陽光は、原子力や石油・石炭火力のように、過去に地球に蓄積されたエネルギーを開放させるのと違い、現在、地球に注がれるエネルギーを消費するものだから、温暖化を防ぐには合理的な方法であると考える。変換効率がいっそう上がり、電気エネルギーの貯蔵、効率的送電を進めて、太平洋上に降り注ぐ台風の素となるエネルギーを有効利用できるよう、廃炉にかける費用をこちらに配分したいものだ。石炭の液状化とか、発電炉用の低濃縮ウランの製造とか、あるいは電気を大量に使う工場とかについては、太平洋上で太陽光を利用して進めるなど・・。あぁ、でも当面できるのは、焼け石に水か程度か。
（２）日本の女性活躍、少子化問題、夫婦別姓
電子炊飯器も洗濯機も電子レンジもなく、蛇口はあるけど冷たい水しか出ないような時代に多くの女性が家事をするよりも社会に出たかったというのは間違いないと思う。
会社で出世するのが、世のため人のためでもあり、まず第一に自分にとって一番良いと思う人が多かった時代には、社長さんになるのは夢だったと言える。国会議員も今よりは尊敬されてた時代もあったと思う。
しかし、今の時代、会社で長時間労働するよりは、主夫になりたいと思う男性がいても不思議ないし、女性はそこそこ働いて、気の利いた男性と巡り合ったら、しばらく主婦をして子育てを終わったら、知識を生かして短時間で効率の良い仕事をして、社会貢献をしたいと思う人も多いかもしれない。知性が高く人間としてのプライドが高い人が男性よりも女性に多ければ、今の国会議員になろうと思いつく人は少ないかもしれない。
そんなわけだから、自由民主左派党としては無理やり、会社の取締役や国会議員に女性を増やす政策をする必要はないと思うし、それはかえってそういういった分野で頑張っている女性に失礼で有害だと思う。
しかし、ややもしたら女性は、今の日本でも不利な条件におかれることは十分にあり得ると思うから（かわいいくて頼りなげなしぐさの女性が好きな男性が多いからかな？）、必要な政策は進めることが必要と考える。杓子定規で表面的な評価を狙うような政策がかえって女性に迷惑をかけることの無いよう留意する必要もある。また、社会としても優秀な女性が、その人の家庭生活だけでなく、企業や政治の世界で立派な指導者として活躍してもらえるのは大いに助かるので、女性の幸福実現の対象範囲を広げてもらえるよう助けることは大いに進めていきたい。
ちなみに、私が実際に知っている台湾の女性は逞しく、頼りになる人が多い（蔡英文総裁は、けっして例外ではない。）。むしろ台湾の男性は頼りなような感じの人もあったりして（これも見かけだけかもしれないが）、本当は人類は、肉体労働以外では男性よりも女性の方が有能な分野が多いのではないかと思える。
少子化問題は、本当の原因の少なくない部分は、女性は自ら稼ぎを得ることができる人が増えたこと、男性は、家事・洗濯の機械化によって単身でも快適に暮らすことができるようになって、あえて結婚する必要が減少したことにも原因があると思う。年金制度が、頼りない部分はあっても一応存在するということもあるだろう。
また、子づくり可能な世代の人の子供時代の楽しかった思い出が減ってしまって、その幸せの再生産をしようという気持ちが減少しているということも原因ではないかと思う。子供時代の楽しかった思い出の減少の原因は、やはり、自然環境の変化と、学歴重視が普遍化して、子供が遊べる自由領域が減ってしまったという事実があるのではないかと思う。また、一般に明日食べるものがないという生活ではなくなったという点から、そんな大変な生活の中でなんとか歯を食いしばって子供を育てる中で逆に生まれる家族間の慈しみというか、家族で助け合う喜びみたいなものも少なくなったかもしれないということも、逆に少子化の原因となっている要素もあるのではないか、といった極論まで、いたずらに政争の具とするのでなく、真摯に検討し、施策を考えていくべであると思う。
夫婦別姓を選択した家庭の場合、例えば子供は満15歳になるまでは、両親が選択した父母どちらかの姓を名乗り（ここで両親の間でもめる？）、15歳になったときに自己の意思で選択するということにすればよいと思う。そこまでしたい人がどれくらいあるか不明だが、少数だとしても、そうしたい人が一定数あるのなら、こういう制度とすることに大きな問題があるようには思えない。
（３）教育のあり方（ 理系教育の重点的整備と文系教育についての社会人経験重視、そして、学歴を就業の条件とすることを前提とした社会にしない。）
学びたい人に対する教育の機会均等と同時に、学歴による差別の除去が必要である。勉強が嫌いであったり、苦手であっても、何の問題もなく社会で役立つし、むしろ、場合によっては勉強苦手な人の方が人と協力して効率的に仕事を進めていくのがうまかったりすることが十分ある。
学びたい人に対する教育の機会均等と同時に、学歴による差別の除去が必要である。勉強が嫌いであったり、苦手であっても、何の問題もなく社会で役立つし、むしろ、場合によっては勉強苦手な人の方が人と協力して効率的に仕事を進めていくのがうまかったりすることが十分ある。
理系の学問については日本の教育・研究機関・企業の開発部門が成果をあげノーベル賞獲得の成果を挙げているが、社会の実態から遊離した日本の文系の学問体系は、社会においては、サイエンスを無視した理論の跋扈を許し、会社にあっては硬直した人事の運営、卓越した技術の抜擢ができない体制を作り出し、落日を迎えようとしている。
こんな中、学校で習う勉強以外のことで腕を磨き、高給を得ている人や起業で成功しているが現実には多いが、それらを含めて今以上に、個々人の適正に応じた生き方が尊重される社会を目指したい。そうはいっても、政治の力で強制的に社会の考え方を変えることはできないが、すくなくとも、無思慮に、やみくもに無理や勉強することを進めるための制度推進はやめる。学歴必須の社会であることを前提に、貴重な税金で無批判に学費の援助だとか、教育機関への援助とかを進めるのは間違っていると考える。
こんな中、学校で習う勉強以外のことで腕を磨き、高給を得ている人や起業で成功しているが現実には多いが、それらを含めて今以上に、個々人の適正に応じた生き方が尊重される社会を目指したい。そうはいっても、政治の力で強制的に社会の考え方を変えることはできないが、すくなくとも、無思慮に、やみくもに無理や勉強することを進めるための制度推進はやめる。学歴必須の社会であることを前提に、貴重な税金で無批判に学費の援助だとか、教育機関への援助とかを進めるのは間違っていると考える。
もっと子供をのびのび育てられることが、長い目で見て、子供を産みたい、育てたいという人が増えていくと考える。
もっとも、勉強しなくてもよいというのではなく、理系の勉強が得意で好きな人は、若いころからその道に進めてその力を伸ばしていけるインセンティブも与えられる仕組みには、貴重な税金を重点的に使いたい。
文系の勉強が得意で好きな人も、図書館の充実などで研鑽を進められる状態を充実したい。ただ、理系と異なり文系については、本当に文系の学問を究めるのであれば一度、社会に出て働いて人間というものへの理解が深まってから、再び学ぶという生き方を可能にする、働いたり、学んだり、ということが普通にできる社会、経済体制を目指したい。
人間の把握が前提となるが、実験によって正確な実証のできない文系の学問については、進学校から有名大学に進み、大学院、海外留学などで同質の人たちの中で学び、同質の人たちの著作を読むことだけで成り立つものとは思えない。一度、社会に出て自活し、書物ではなく自分の五感で自分やまわりの人間の把握をすることが必須であると思う。
もっとも、勉強しなくてもよいというのではなく、理系の勉強が得意で好きな人は、若いころからその道に進めてその力を伸ばしていけるインセンティブも与えられる仕組みには、貴重な税金を重点的に使いたい。
文系の勉強が得意で好きな人も、図書館の充実などで研鑽を進められる状態を充実したい。ただ、理系と異なり文系については、本当に文系の学問を究めるのであれば一度、社会に出て働いて人間というものへの理解が深まってから、再び学ぶという生き方を可能にする、働いたり、学んだり、ということが普通にできる社会、経済体制を目指したい。
人間の把握が前提となるが、実験によって正確な実証のできない文系の学問については、進学校から有名大学に進み、大学院、海外留学などで同質の人たちの中で学び、同質の人たちの著作を読むことだけで成り立つものとは思えない。一度、社会に出て自活し、書物ではなく自分の五感で自分やまわりの人間の把握をすることが必須であると思う。
そういう経験のない人が学者とされ、実社会に関係ある事象について個人的見解を超える意見を価値あるように思い違いして語ってみたり、あるいは、実社会で働いたことの無い若い裁判官が事件を裁くというのはとても怖いことだと思う。
自由民主左派人
(初公開 2020/01/28)
１．株式会社取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。これによって、多くの国民の生活の場から、非生産的で楽しくない「封建制」的傾向を追放する。
２．憲法改正するなら9条1項はそのまま、9条2項を全面改正、9条に3項を追加。
３．その職にしがみつかなくても良いように、国会議員の国からの歳費を1000万円程度にする。もっと高額がふさわしいと思う人には支持者が個人献金（オープンなクラウドファンディング）することを可能とする。
４．国民が関心をもち監視できるように国会議員の数を200名程度にする。
５．民主主義の徹底
６．我が国領土を侵犯する国との付き合いは、ほどほどに・・その元首を国賓としない！！
しかし、組織内において一定程度以上の高額な報酬を得ている人は、それだけの能力、存在理由があると明確に認識できないと、一緒に働く人は得体の知れない雲の上の人の指揮、命令下で働くイメージとなり、昔の専制王政国家の国民、独裁国家の国民のように、合理的な理由ではなくただ専制により上のおっしゃることは至高であり、反対の意見を出してはいけないのかと思ってしまう。ま、そこまでいかなくても、一般に、生きがいを持って頑張ることのできる環境とは程遠いものとなる、と思う。また、高額な報酬を得る人もその理由を公開しなければ気分が落ち着かないであろうし、後に続く者への指針、育成の観点からも自己の能力の開示、説明は重要かつ必須なはずである。
自由民主左派党は、このような不透明な環境で働くことは、創造力を発揮することが最重要になっている現代の日本では有効でないと思うし、せっかくの民主国家にありながら、多くの人の生活の重要な場面である会社生活を楽しくないものとしてしまうから避ける必要がある、と考える。
自由民主左派人宣言
まともな2大政党があって、それが互いに切磋琢磨し、国民の審判を経て政権交代することもある、というのが民主政治の一つの理想みたいに思っていたけど、現実を見ていると、野党側は単に批判だけするのが役割となっており、マスコミのミスリードあるいは悪意で間違って政権交代した時の惨状を考えると、どうも政党政治というものの限界があるように思えてきた。このWebは、自由民主左派党構想中としていたけど、党というものは、党内政治とか戦略とかも出てきて迷走するように思うので、自由民主左派人宣言と大変換します（2020/03/24）。言いたいことは従来と変わらないので、以下、微修正です（暇なようで実は忙しいので、当面は、微修正。）。
自由と民主主義がない世界では、右も左もない、専制があるのみである。国ではなく、党が軍事力をもつ一党独裁の国に思想の自由はない。こんな国にシンパシーをもつ人たちは単にファシズムを好むファ欲、佐ファ、リベファシストである。同じく、軍事、暴力部隊あるいはツイート制圧部門をもつ政治団体もファ欲、佐ファ、リベファシストである。
自由民主左派人の考えは、自由と民主主義の存在を大前提とする。選挙で選ばれた民主政府に対し「市民」の声を聴けなどと叫んで全否定し、国会に出ては、乱闘国会、審議拒否、最近では、でっち上げの事件を延々と議論し、討議すべき国政の重要事項を討議させないファ欲、佐ファ、リベファシストとは全く逆のものである。
１．株式会社取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。これによって、多くの国民の生活の場から、非生産的で楽しくない「封建制」的傾向を追放する。
２．憲法改正するなら9条1項はそのまま、9条2項を全面改正、9条に3項を追加。
9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。<この1項は、改正なし、現行のまま。>
2項 日本国民は、正当防衛としての戦争発動、武力の行使に至ることのないよう、戦争の発生を抑止する防衛力の整備を進めるとともに、武力、威嚇による強制・圧迫に対抗し得る国際間の協力関係を応分の負担、共働行動によって推進するものとする。
3項 日本国民は、人権の絶対的尊重、国民による民主主義体制の確保及び国際平和協調の推進が、この平和を旨とする憲法体制を確保するための根本であることを深く自覚し、これらの思想の否定につながる一切の行動を排除する。
３．その職にしがみつかなくても良いように、国会議員の国からの歳費を1000万円程度にする。もっと高額がふさわしいと思う人には支持者が個人献金（オープンなクラウドファンディング）することを可能とする。
４．国民が関心をもち監視できるように国会議員の数を200名程度にする。
５．民主主義の徹底
（２）日本の主権を尊重しない国（領土、領海を侵犯しているロシア、韓国、中国共産党支配地域）の国籍をもつ人の土地所有規制
（３）一般庶民の政策判断権を確保するため、政治評論家、レポータの資産等公開義務を課す
６．我が国領土を侵犯する国との付き合いは、ほどほどに・・その元首を国賓としない！！
7. その他の政策（必ずしも自由民主党と異なるわけではない。）
（１）エネルギー政策
（２）女性の活躍・少子化対策
（３）勉強が嫌いでも、良い！！
党名の似ている自由民主党の政策は、上記7点以外では、基本的に現実として妥当なものと思われる。
戦後、ほぼ半世紀の長きにわたって、国民の比較多数の支持を受け自由民主党が政権を担ってきた日本は、ここまで変化した。ま、政治の力というよりも国民の力だし、同党が政権を担うことができているのは、他の党が、ただ議員でいることだけを目指し、政策実現を図らない論外の究極保守政党でしかなかった、という現実もあるが。
戦後、ほぼ半世紀の長きにわたって、国民の比較多数の支持を受け自由民主党が政権を担ってきた日本は、ここまで変化した。ま、政治の力というよりも国民の力だし、同党が政権を担うことができているのは、他の党が、ただ議員でいることだけを目指し、政策実現を図らない論外の究極保守政党でしかなかった、という現実もあるが。
几帳面な国民の力によるところが大きいとはいえ、同党も優秀な国民の力を得て、地道な改良革新政策を続けており、同党は実績として革新政党である。財源の伴わない思いつきや嘘をついてまで所属議員を維持しようとせず、選挙には不利でも消費税の必要性を隠してこなかった数少ない政党であり、財源、税負担問題を語らず所属議員の保身を図る出鱈目な政党ではない。
ただ、長期の政権把握で利権につながっている議員も多数いるに違いない。また、隣国は、野党に対するのとは異なり第一級の実力をもつ人物を自由民主党内に送り込んでいることを認識する必要（独裁国家の隣にある民主国家の宿命）もあるし、その点を含めて監視する必要がある。
ただ、長期の政権把握で利権につながっている議員も多数いるに違いない。また、隣国は、野党に対するのとは異なり第一級の実力をもつ人物を自由民主党内に送り込んでいることを認識する必要（独裁国家の隣にある民主国家の宿命）もあるし、その点を含めて監視する必要がある。
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------------------------------------------以下、細かい説明-----------------------------------------
１．取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍(注1)を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。
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１．取締役の最高年俸を「社員等の平均年俸」の15倍(注1)を超えるものとする場合、その理由等を明示して株主総会の個別の承認を求めるものとする。
このため、会社法を改正する。会社法の株式会社に関する部分についての改正案は以下のとおり（以下は株式会社のうち、委員会方式でない株式会社についての案。それ以外の形態（株式会社以外を含めて）の会社についても、内容的には同じ意図のものとなる。ただ、指名委員会等設置会社では、1項の説明は指名委員会委員長が行うこととなる。同じく、2項の監査役は監査委員会委員長が意見を述べる。）。
（取締役等の高額報酬）
第三百六十一条の二 前条の規定にかかわらず、取締役等の報酬等が、当該会社及びその子会社からなる企業集団における法務省令で定める労務等報酬の平均額の十五倍（注1）を超えることが想定される場合は、当該取締役等は、株主総会においてその想定される報酬等額及びその報酬等を受け取ることが適切であることの具体的説明をし、当該取締役等の報酬等の額について各別に株主総会の承認を得なければならない。
2 監査役は、前項の報酬等の額について、金額の妥当性、決定過程の正当性について前項の株主総会において意見を述べるものとする。
3 第一項で求められる承認を得ていない取締役等は、労務等報酬の平均額の十五倍を超える報酬等を受け取ることができない。
第三百六十一条の二 前条の規定にかかわらず、取締役等の報酬等が、当該会社及びその子会社からなる企業集団における法務省令で定める労務等報酬の平均額の十五倍（注1）を超えることが想定される場合は、当該取締役等は、株主総会においてその想定される報酬等額及びその報酬等を受け取ることが適切であることの具体的説明をし、当該取締役等の報酬等の額について各別に株主総会の承認を得なければならない。
2 監査役は、前項の報酬等の額について、金額の妥当性、決定過程の正当性について前項の株主総会において意見を述べるものとする。
3 第一項で求められる承認を得ていない取締役等は、労務等報酬の平均額の十五倍を超える報酬等を受け取ることができない。
4 いずれかの取締役等の報酬等が法務省令で定める金額を超える会社は、株主総会において第1項に規定する当該会社の労務等報酬の平均額を報告しなければならない。(注4）
しかし、組織内において一定程度以上の高額な報酬を得ている人は、それだけの能力、存在理由があると明確に認識できないと、一緒に働く人は得体の知れない雲の上の人の指揮、命令下で働くイメージとなり、昔の専制王政国家の国民、独裁国家の国民のように、合理的な理由ではなくただ専制により上のおっしゃることは至高であり、反対の意見を出してはいけないのかと思ってしまう。ま、そこまでいかなくても、一般に、生きがいを持って頑張ることのできる環境とは程遠いものとなる、と思う。また、高額な報酬を得る人もその理由を公開しなければ気分が落ち着かないであろうし、後に続く者への指針、育成の観点からも自己の能力の開示、説明は重要かつ必須なはずである。
自由民主左派党は、このような不透明な環境で働くことは、創造力を発揮することが最重要になっている現代の日本では有効でないと思うし、せっかくの民主国家にありながら、多くの人の生活の重要な場面である会社生活を楽しくないものとしてしまうから避ける必要がある、と考える。
そもそも極端な高年俸である理由が同じ企業に働く人にも知らせられず、かつ不透明な方法で、しかも一括どんぶりで決められるということであれば、背任や双方代理を禁じる民法、会社法などの日本の通常の私法の根源にある原則からはずれている可能性があり、好ましくないと考える。
最近は、社外取締役を中心とする指名委員会による報酬額案の決定という方法もできるようになって、決定方法の客観化を図っているように見えるが、その仕組みに正当性担保の意味があるかは疑わしい（注3）。
労働基準法や最低賃金法に違反する内容を前提とする計算書類が株主総会で承認されてもその内容が合法となるわけではないように、異常に高額な取締役の報酬が株主総会で承認されたからと言って、本当に正当なものになるとはいえないとは思う。一つの組織体で働く者のリーダー達は、その組織体の効果的な活動を図るためにその成果の配分を決める権限と責任があるとする考えは合理性があると考えるが、だからと言って、リーダー達が自分の取り分を正当な理由なく異常な高額にすることが、株主総会の承認を得たからと言って後ろめたいものでなくなるものでもないと考える。しかし、現時点では、このような異常に高額な取り分を勝手に決める行為を背任など違法な行為であるとして取り締まる法律がないので、せめて、理由と実態を公開する方法を会社法に規定した形になる。しかし、本当の解決法は、なお、今後の検討が必要と考える（注5）。
（注1）十五倍は、国家公務員及び国の機関で何らかの雇用等契約で働いている人全員の換算年俸（フルタイムで稼働してない人もあるから）の平均と、内閣総理大臣の得ている年俸の額を参考に同程度の倍率とする数字（実数字が分からないので、十五倍というのは案としての仮の数字）。つまり総理大臣の年俸を一つの参考とするもの。会社の場合は、今後、雇用契約でなく請負契約の人も発生するようだし、いわゆる正社員だけでなく派遣や業務委託で当該会社のための働く人の報酬を含む換算年俸となる。具体的には法務省令（または、法務省令と厚労省令の共同省令）でその計算方法を定める。
（注2）高収入の人が増えて大いに消費してもらえれば、社会にも国にもお金が回るし、たとえば、官房長官が3000円のパンケーキを毎日、せっせと食べれば、世の多くのパティシエも励みになり、食材、メニュー、生活用品などの高級なものも徐々に一般化し、私のような中間層の人間にも波及効果が発生するので（ただ、いくら収入が多いといっても、土地のような資源が限られるものについては、大いに買ってもらっては逆効果の面もあるので、その理由からその土地に居住あるいはその土地を日本の地域を発展させる事業の使用目的以外で土地を購入することは制限すべきと思う。）歓迎すべきと思っています。
（注3） そもそも、私は社外取締役というものの有用性、必要性に疑問を持っている。ブレーンや広範囲の知識は有用だが、末梢神経からの正しい情報がなければ、頭でっかちの決断はとんでもない結果をもたらす。それは、日本の社外取締役もまともな人なら痛感しているはずだから、まともな人ほど意見を言いにくはずだと思う。末梢神経からの情報は、その組織の末端、そして中間でリアルに勤務していた人でないとその情報の意味を判断することは難しいと思う。私自身は、海外勤務経験のない会社員だから真実は知らない想像になるけれど、社外取締役等という制度は欧米にある？ようなエリート層とそれ以外のワーカーとの分離がはっきりしている国の制度をまねしているのではないだろうか。労働者の一人ひとりが常に工夫をしながら働いている日本では（ほかの国でもそうかもしれないが、私は海外勤務経験がないので想像。）社外取締役のご意見を聴くよりも（意外に役立つこともあるが、それは偶然であって、常にそうであるとは思えない。）社内の透明化を図ることが重要だし、取締役も当然、その大多数及び重要な部分は社内から選ばれるべきだと考えている。
（注4）4項に規定する法務省令で定める金額は、たとえば、5000万円程度とする。これは、取締役等の報酬等が極端に高額でない会社が労務等報酬の平均額を算定する必要をなくするための足切り。極端に高額な報酬等を支払う企業では、自社にかかわる労務等報酬の平均額は 認識しているだろうし、認識していることが会社経営上も有益・必須だと考えられる。社員も、特に正社員は、自分の会社の非正社員を含めた労務等報酬の平均額を知ることは、特に今後、全員で雇用環境を考えていくうえでとても有益だと思う。
1項の労務等報酬額の平均額の十五倍というのも、総理大臣の年俸を参考に、たとえば、規則で7000万円くらいになど指定することも可能だが、それだと、社員の平均給与額が1000万円を超える（現実にこういう会社はある。もっともこの数字は非正規の社員は含まれててないと思う）会社の場合に、取締役の報酬が1億円程度の場合にまで余計な手間を採らせることになる。
（注5）情報システムが発達した現代だからこそ可能な方法が考えられる。例えば、利益配分のうち、半分は会社の組織の仕組みで定め、残り半分については、各社員（当面は正社員に限られるかも知れない）が1点ずつのポイントをもち、その持分を取締役以下（自分は含めない。何故なら多くの人が自分に入れてしまい、あまり会社の運営を前向きにする効果的な結果にならないような気がする。）全員を対象に電子システム（グループウェアの改良？）上で秘密投票して得たポイントに応じて配分する。これによって会社の方針への賛否や、会社運営において誰が貢献したと社員が考えているかが分かりやすくなるし、社員の会社への一体感も上昇するような気がする。もっとも、その判断が常に正しいとは限らない（外部へ漏らせないような情報は幹部だけが保有することは必然だから。）から、この程度の「会社の民主化」にとどめるのが妥当だと思う。
２．憲法改正するなら9条2項以下を以下のように改正する。
日本国憲法が実情に合ってない部分はいくつかあるけど（例えば重要な部分では参議院の存在意義など）、現時点で憲法改正するのなら、この9条だけを改正する。他の部分は議論が成熟してない。9条については、国会では議論が進まないが国民の理解はここ数十年、ほぼ固まっていると思う。その、多くの人が合意できる改憲案が次のものであり、自由民主左派党としては、この案でいきたい。
9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。<この1項は、改正なし、現行のまま。>
2項 日本国民は、正当防衛としての戦争発動、武力の行使に至ることのないよう、戦争の発生を抑止する防衛力の整備を進めるとともに、武力、威嚇による強制・圧迫に対抗し得る国際間の協力関係を応分の負担、共働行動によって推進するものとする。
3項 日本国民は、人権の絶対的尊重、国民による民主主義体制の確保及び国際平和協調の推進が、この平和を旨とする憲法体制を確保するための根本であることを深く自覚し、これらの思想の否定につながる一切の行動を排除する。
日々平和に暮らすことは人間にとって最も基本的な願いであり、根源的な人権である。日本国憲法13条でも確認しているところだが、国民の生命の安全、自由及び幸福の追求を保障することは古今東西、国として当然の責務である（注１）。
日本国憲法第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
ただ、その方法として、織田信長時代や明治憲法時代のようにひたすら富国強兵に走ることなく、できる限り、すべての問題を国家間の話し合いによって解決しようとするのが、日本国憲法の定めである。しかし話し合いの前提としても、あるいは、話し合いのできない相手に対する対応のためにも防衛力は必要である。
日本国民はこの民主平和憲法の下、民主国会での議論、多数による採決を経て、平和に暮らす生存権を確保するための手段として自衛隊を創設し、拡充し、また、他国・地域における平和維持のための国際協力を進めてきた。
上記の改正案はこの実情を憲法条文に明確化しただけであるから実質的な憲法改正ではないかもしれないが、解釈に争いがあるようであれば、はっきりとこのように明文化するため憲法96条に基づき憲法改正することに賛成する。もし、この改正案が2/3の多数を得られなくても、過半数を得られれば、現憲法の解釈として賛同が得られていることが確認できる。
なお、今後、必要であるなら、たとえば万が一の攻撃を受けた場合の報復の担保となる核ミサイル搭載潜水艦のレンタルを受けるといったことも自由で公正な議論を経た選択であれば憲法の求める有力な防衛策となる（核ミサイルの自主開発は、いろいろな国家間の縛りがあり、現実的には政治的不可能と考える。自由民主左派党としては、実現不可能と思えることを安易に公約とするのは民主制に反すると考えるので、党是として禁止する。）。
また、防衛のための戦力も、徴兵制の無い憲法下では、現在の自衛隊員が組織として対応するところとなるが、白兵戦があるとすれば、具体的な戦闘はAI等の制御によるロボットに担わせるようにすべきであり、その開発を進めるべきである。これは、現実には防災などを主目的として従事している自衛隊員の精神的・肉体生命的負担を軽減すると共に、戦争を仕掛けている国に対して、戦闘の無意味さを認識させ、戦争の発生を防止させるものと考える。 幕末時、米国の黒船が槍と火縄銃の装備であったら、日本はこれらの軍艦と無益な戦いをして双方の貴重な人命を多数失った可能性がある。
（注１）憲法の解釈については、法学者もいろんな意見があるが、この人たちの意見は、関連する豊富な知識はもっているけれども、一国民（一国民とは言っても、これらのうちの多くの人は、高級が保障され、国が侵略されたら国外へ移動して暮らすこともできる境遇・特殊な立場のある人だと思う。）の意見以上の意味が無いと思う。
経済学理論がいくら優れていても、それは単純化された一定の前提の下でもっともらしい、ということであって、それをそのまま、現実に適用しようとする人はいない。現実には、経済の状況、予測についても、一線の経営者の方が鋭い判断をすることが多い。
これに対して、法律の解釈に関しての弁護士や法学者の発言は、少なくとも憲法以外ではある程度信頼性がある。しかし、それは、それが裁判という同じ土俵の上での判断結果についての発言であるからであって、実は、その裁判の判断が本当に公正で有用なものであるかどうかとは別問題である。
そうはいっても、憲法以外では、現実のリアルな問題の発生に対して公正な結果を得られるように、激しく議論され、その結果を経て必要な改正がされ、さらにまた、新たな議論がなされて改正されてきているから、ある程度信頼できる。
しかし、憲法では、訴訟でも理念的なものが多く、少数の裁判官が確定的に判断することに民主的正当性があると思えない事件が多い（実際に、裁判所が自ら判断すべきでないと判断していることも多い）と思う。国の防衛の在り方とか、過去にあったか無かったか証明できない大昔の事実を前提とした事件の判断とか、そもそも法を適用してカタがつく問題ではないので、法学者が一国民としての立場以上の意見を言うのはおかしい。まともな憲法学者なら、そう思っているであろう（確か、国会の参考人質疑でそういう趣旨の発言をされた東大教授がおられたような記憶がある。）。
３．その職にしがみつかなくても良いように、国会議員の国からの歳費を1000万円程度にする（国会議員の説得はかなり難しいので実現度は低い。）。
https://magazine.voicenote.jp/4074/
によれば、国会議員の収入は、歳費、期末手当で2千万円を超え、文書通信交通滞在費で3千万円を超え、さらに立法事務費を加えると4千万円を超えるとのこと。
仕事の割に高すぎるという問題はさておき、こんな高額な年俸を3年も4年ももらっていては、議員を辞して元の生活に戻れなくなることが心配。本人は気づいてないかもしれないが、多くの議員はまっとうな生活に戻る自信が無くて自分の無責任さに自己嫌悪を感じつつ、その職にしがみつくための真実味の無い行動発言を繰り返しているように見える。
国会議員も年収1千万円程度の暮らしを続けていれば、元の生活に戻ることもそれほど難しくないと思えるので、自分の欲のために議員職を続けるためだけの進歩の無い議論によって国会の機能、権威を落とさないためにも、年俸をそのレベルにしてあげるべきである。
なお、国民の声を伝えたい、というだけの理由で選挙に出た人の年収は特別に国民平均の収入程度にしてあげることが本人の活躍にも資すると考えるので、この場合は望み通りの待遇とする。
政権与党議員となって2期目とか3期目となれば、政府職員としての仕事をすることとなり、その場合は責任も重く普通の会社員並みのプレッシャーも発生すると思われるので、政府職員としての給与を議員給与とは別に得られるということは必要と思う。
また、有能な人に国務に専念してもらうために高給で報いる必要があると思う支持者は、クラウドファンディングによる情報公開の下での有権者による個人献金により、上記国からの歳費1000万円に加えて年俸支給を可能とする仕組みを作る。この場合、クラウドファンディングによって集まった基金の全てを強制的に対象議員の歳費に加えるのでなく、その額は議員の選択に任せるものとして、残った額を寄付するものとし、その寄付は無税とする。
４．国民が関心をもち監視できるように国会議員の数を200名程度にする（国会議員の説得は圧倒的に、難しい。実現度はかなり低い。）。この場合の議員の報酬の検討。
日本に住む人達の多くの人がプロ野球、大相撲、サッカーなどに関心をもち、その選手たちのファンとなり、一挙手一投足に興味を持つのは、数がある程度絞られているからである。幕内力士が500人もいては、なかなか、そのうちの誰かのファンになってその活躍を見守るということも難しいと思う。そもそもそんな多くの人についての情報が得られないし、拡散しない。
国会議員も数が多ければ民主的なのだと思い込んでいると間違うと思う。有権者たる国民の目の届く範囲の数にしないと、結局、国政を白紙委任していることになりかねない。そこで、民主化を徹底するため、たとえば両議院共に、全国を10選挙区程度にし、各選挙区10人程度の定員とすることを検討する。あるいは全国を対象とする1選挙区だけでもよいかと思っていたが、1イシューだけで当選する人が続出するとその1イシュー以外については白紙委任になってしまうので工夫が必要である。
各院の議員が100人だけとする場合、閣僚になったり、多くの委員会活動があったりするから今のままの制度で議員100名は相当厳しいので、政策スタッフを5人程度置き（立候補時から政策スタッフを確定、公開し、都合によって退任することはあっても議員在職中は変更は認めない。）、これらの人が本会議以外の、委員会での審議、採決に参加できるよう抜本的な制度改正をする。その待遇も議員並みであるべき人材もあると思われるので、1議員と5人の製作スタッフに対して年俸6千万円（1千万円X6）とし、それを議員の裁量で配分できるものとするのも一案である。
上記の場合の議員等の報酬のクラウドファンディング化について
上記は、現在の野党議員の多くをイメージして、憲法上の歳費について考えているが、本当に期待できる人材は、議員であっても上記の政策スタッフであっても年収1千万円で長期間縛ることはできない。そこで、支持者が求める人材に対しては、個人献金によってその貢献に報いることを可能とする制度を検討する。
すなわち、企業や労働組合などの団体からの政治献金は個人の参政権を侵すものとなるから自由民主左派党としては、絶対反対だが、日本国籍を持つ個人の献金は、その献金者情報をWeb上で公開することを条件に認められるべきだと考える。そこで、議員1名と製作スタッフ5名を一つの団体としての対象にして、クラウドファンディングのような方法で情報公開できる日本人個人からの政治献金を公募し、監査会社の監査を受け使途を全面公開することを前提に、その献金で政治活動をすることを可能とし、その中で議員及び政策スタッフに能力・貢献に応じた適正な生活費・活動費を公開支給するものとする仕組みを検討する。
なお、国民が正しい情報に接し、自主的な判断ができるようにするために、国会議員及び政策スタッフの候補者については、過去の国籍、収入、履歴、などの情報公開を徹底する。
憲法問題となるが、議員が多すぎて、国民の監視と関心が薄れる危険を考えれば、参議院については廃止することも検討されてよいと考える。
５．民主主義の徹底（参政権の希薄化防止、政策など判断のための情報の拡充）
現在、現在、民主制に関して問題となるのは、次の2点。
（１）国民の参政権の希薄化を避ける
（２）「リーダー」たちに関する情報公開をし、国民の判断をするための情報で欠ける部分が無いようにする。
(1) 国民の参政権の希薄化を防ぐ。
このため、外国籍のまま日本に住む人への参政権付与には、国政であっても地方政治であっても反対する。
これは、自由民主党の方針と変わらないし、そもそも日本国憲法が明確に参政権は日本国民だけに認めているが、連立与党でもこれを認めようとしている党があると聞くし、地方自治体ではこの憲法の規定に実質的に違反する事態があると聞くので、この点を再確認しておく。
外国に移住することが人権かというと、たとえば、私が所得税無税の国ブルネイに住みたいと思ったとして、その国に移住する権利が私にあるとは思えない。理屈として国境はあるべきでないとか、人間はどこで住むのも自由だとかっていうのは、各人の世界観として成り立つレベルの議論だろうが、現実にブルネイ国王と国民の意思を問わず、それは人権だから私の入国を認めろとか、入国後はブルネイ国民と同等の権利を認めろとか、あるいは同国へ移住した日本人が増えてきたので、日本の歴史を教える学校を作ったので運営の補助をしろとか、あるいは、ブルネイの地方政治なり国政なりに発言できる参政権を寄こせとか、主張することが現時点の世界で、天賦の基本的人権だとは到底思えない。
自由民主左派党としては、世界中の友好、相互交流が進むことは素晴らしいことだと考えるが、だからと言って将来、世界が皆均一の国情をもった国家になるのでなく、それぞれの国が継続する歴史と風土を踏まえた個性のある国であることが、異国への旅行における楽しみや、あるいは、その国が気に入って住み着いてしまうといった楽しい人生を送るためには、より望ましいことであると考える。たとえば、スペインのカラッとした空気とそこに住む人々・文化が好きだったらそちらへ移住し、一生懸命地域に同化して、先にそこに住んでいてその文化を育んできた人たちをリスペクトし、その文化や地域の空気・文化・環境を壊さないことが認められたら国籍をもらって永住するといった生き方が可能な方が楽しいと思う。そもそも、その国に住んでいる人が、不自然にその生き方を変えないで、従来からの歴史と文化に育まれた生活を続けるということこそが大切な人権であると思う。移住した人はそういう生き方をすることで、先住民の文化を壊さない義務を負うものと考える。今まで多くの国において後から入ってきた民族が主権を主張し、先住民の文化を破壊してきた例は多いが、このような悲惨な歴史に学ぶ必要がある。
また、歴史に学ぶという点では、かつてある国がその国の国家予算を傾けるほどのお金を使って近隣の国の近代化を進め、鉄道、学校、病院などの社会資本・インフラを拡充し、その民族の人口を激増させ、国の発展の基礎を築いたと評価できる事実があったが、それが後からは、ある民族を滅亡させようとしたナチスのような行いだったといわれている、という事実がある。これほど、人間の感情というものは難しいものがある。今、中国や韓国籍の人で日本に来られている人の数は、上記の時代に日本人がかの国に移り住んだ数にも匹敵するレベルになっている。これらの人たちによって、日本が良くなっている部分もきっとあり、それはスポーツや芸能などで目立つがそれ以外にもきっとあると思う。しかし、上記の歴史から学ぶことは、よその国を援助することは良いが主権を得ようとしてはいけない、という教訓である。
また、土地も同様である。経済上の取引として土地を購入したのであっても、売った国の人たちからは国を奪われたというイメージとなって残るのである。したがって、外国籍の人に参政権と土地を与えるということは相互の幸福のために禁止すべき、というのが歴史の教訓である。
地方参政権だけは、外国人に認めても良いのではないかという意見があるが、川崎市のヘイトスピーチ規制条例にみられるように、国籍による明白な差別のある罰則規定（特定の国籍をもつ人だけが罰せられる規定）が制定されたり、あるいは、沖縄県のように、国民全員の平和な生存に関係する防衛事項が知事が変わったことによりひっくり返されるといった事態もあり（これは知事の恣意的な判断変更であって実質的に法治主義に反するものだったのではないかと認識している。そもそも、地方の自然環境保護、開発といった事項は地方に任せる方がより良い知恵が出るということで地方自治の対象となっていると考える。したがって地方の自然の調査、必要な目的に対してより良くするための工夫をするのは当然であるが、一地方住民の錯誤で国民全体の人権を侵害するための地方自治ではないので、自然環境調査でなく住民投票を行ったことが憲法違反であると、自由民主左派党は考えている。）、地方自治もその運営次第で国の在り方の根本を変えるものであって、地方自治に関する事項だから外国人に参政権をみとめても問題ないとは言えないと考える。
なお、中華人民共和国には、国家情報法というものがあって、いかなる組織も個人も国家の情報活動に協力しなければならない、という義務がある（そもそもこの「国」の「国民」のうち「参政権」をもっている人が一部に限られているが。）。また、法律ではないが、韓国の著名なスターがNHKの韓国語講座に出演することになったら、日本に協力するのはけしからん、という論調が大きくなりそのスターの方は、韓国語講座を通じて日本人を教育するのだ、というようなことを言ったという報道がある。これらは、中華人民共和国の国籍を持つ人、韓国の国籍をもつ人としてはそういう気持ちがあるとしても、愛国心のなせるわざであり、一概に非難することはできないと思う。しかし、これらの国籍を持つ人が日本においてたとえ地方であっても参政権を得たら、本国からのプレッシャーが大きく、かえって本人たちも不幸になるのではないかと思う。
国籍と人権という点については、私は、外国籍の人同士の間に生まれた子であっても、日本で生まれ、日本の法に準拠した普通教育を受けて日本で育ったのであれば日本国籍をもってよいと考える。他の日本の子と同じように育ってきたのに、不法入国の外国人の子だから退去しろとか、日本国籍はないとか言われるのは自分の責任ではどうにもならないことによる差別であり、これは人権侵害だと思う。そういう点から日本で生まれた子供がどの国にアイデンティティをもつか、日本の普通教育を受けるか母国の「文化」に根差す教育を受けるか、というのは子供の選択に任すべき重要な人権であると考える。少なくとも小学校くらいまでは日本の普通教育を受けることが子供の人権を守る所以だと思う。だから、子供に日本の普通教育を受けさせないのは子供の人権を侵害する可能性がないとは言い切れないのでり、国や地方自治体が、そんな教育に援助するようなことがあっては、その子に申し訳ない。
外国人の移住を認めないと日本の経済が立ち行かない、ということをいう人がいるが、自由民主左派党は、自国の経済だけのために、よその国の人に来てもらってその力を借りるというのは間違っていると思う。いろんな問題があることは分かっているが、その外国人が自国で幸せに生きていけるよう援助をし、その国と共に成長していくことを目指すべきだと考える。
（２）「リーダー」たちに関する情報公開をし、国民の判断をできるだけの情報提供をする。
国会議員の資産について公開する制度があるが、現代社会においては、国会議員以上にテレビで発言する政治レポーターの意見が国政の方向へ影響を及ぼしているように思える。科学的に正しい問題であっても、視聴率を煽るような政治レポーターの無責任な発言が「支持」され、政策が歪む傾向がある。これら芸能・政治レポータについても、その資産の公開、特に視聴率をとっている番組からの収入公開をすることが、議員の資産の公開と同じかそれ以上の必要性があると考える。俳優たちが、不倫をするとCMから干されたりするのは、その私生活が、彼ら彼女たちが表現しようとする商品に対するイメージに影響するからだと思う。どのような生活を送っている人、立場の人による政治判断であるか、という情報は商品イメージを伝える際の俳優の私生活以上に重要な判断要素であると考える。
６．我が国領土を侵犯する国とのおつきあいは、ほどほどにする。
現在の自由民主党とは異なる政策である。
外交関係は、日本だけで決められないので、政権を取る前（注１）に無責任なことを書いて実現しなくても困るので、最小限のことしか書かない。
最小限のことととは、日本と領土問題のある国の政治的代表を国賓として迎えない、ということ。これくらいなら、政権をとる前から言っていれば、実現可能だろう。
日本と領土問題があるのは、ロシア、韓国、中国だが、ロシア、韓国は、日本が武装解除している状況で侵害された結果なので、日本の非武装に対して日本の隣国はどういう態度をとるか、ということを体験、証明するリアルな実例である。特にロシアはほかの2国とは異なり、ロシア自体も関係して明確に定めた日本の領土を日本の非武装下で奪ったものでその違法の明確性は際立っている。それでも、過去の世代のことだからロシアともそれなりに付き合っていけばよいと考えるが、この北方領土については、世界のどこにもないほどに明確でなんの争いもなかった領土線を武力で変更させているもので、日本がそれを認めることは、平和を愛する世界全体への日本の裏切りとなる。いくらロシアとの仲が良くなっても、現代ロシア人のためにも、けっして許されないところである。後のロシア人が真実を知ったときに恥ずかしくなる、ロシアがそういう国情に早くなってほしい。
（注１）政権とは関係のないような弱小政党であっても、実現の目途がない論外の主張をしないのは、議会制民主主義の基本だと思う。このような無益な話で選挙時にプラクチカルな議論ができないのは民主主義の破壊である。
7．その他の政策
必ずしも自由民主党の政策と異なるわけではないが、自由民主左派党としては以下の点に留意していきたい。
（１）エネルギー政策
原子力発電所の再開問題は、科学的判断だけに基づいて行う。これは、シャーマニズムの時代ではないのだからすでに出来上がり稼働してきたものについて、科学的に問題なければ再開するのは当然のこと。
ただ、今のタイプの原発を増設するかどうかは、再検討する。地球にやさしいとされる原子力エネルギーの利用であっても、今までの重厚長大の発想とは異なるタイプのものがあるようだから、そちらを検討する。
廃炉問題は、それに莫大なお金を費やすことが、それ以上の経済効果をもたらすなら別だが、そうでないなら、100年間、凍結されて良いと考える。凍結しておいても問題なく、将来全く異なる展開に活用される可能性もある。
地球温暖化問題は、CO2だけが問題なのか（科学的証明が曖昧なままのような気がする）、それだけではなくて、エネルギーの使い過ぎが原因ではないかと思う。そうはいっても、発展途上国であった国々がこれから様々な発展をしていく世界でエネルギーの使用を減らすなんてことは、不可能だから、それを前提に対策を考えていく必要がある。CO2の発生量ではなく、たとえば新型の原子力の利用が良いのか、石油火力発電が良いのか、といった問題は、その原材料の発掘、加工、後処理まで含めて、CO2の発生量だけでなく、全過程のエネルギー効率を検討すべきである。
太陽光は、原子力や石油・石炭火力のように、過去に地球に蓄積されたエネルギーを開放させるのと違い、現在、地球に注がれるエネルギーを消費するものだから、温暖化を防ぐには合理的な方法であると考える。変換効率がいっそう上がり、電気エネルギーの貯蔵、効率的送電を進めて、太平洋上に降り注ぐ台風の素となるエネルギーを有効利用できるよう、廃炉にかける費用をこちらに配分したいものだ。石炭の液状化とか、発電炉用の低濃縮ウランの製造とか、あるいは電気を大量に使う工場とかについては、太平洋上で太陽光を利用して進めるなど・・。あぁ、でも当面できるのは、焼け石に水か程度か。
外交関係は、日本だけで決められないので、政権を取る前（注１）に無責任なことを書いて実現しなくても困るので、最小限のことしか書かない。
最小限のことととは、日本と領土問題のある国の政治的代表を国賓として迎えない、ということ。これくらいなら、政権をとる前から言っていれば、実現可能だろう。
日本と領土問題があるのは、ロシア、韓国、中国だが、ロシア、韓国は、日本が武装解除している状況で侵害された結果なので、日本の非武装に対して日本の隣国はどういう態度をとるか、ということを体験、証明するリアルな実例である。特にロシアはほかの2国とは異なり、ロシア自体も関係して明確に定めた日本の領土を日本の非武装下で奪ったものでその違法の明確性は際立っている。それでも、過去の世代のことだからロシアともそれなりに付き合っていけばよいと考えるが、この北方領土については、世界のどこにもないほどに明確でなんの争いもなかった領土線を武力で変更させているもので、日本がそれを認めることは、平和を愛する世界全体への日本の裏切りとなる。いくらロシアとの仲が良くなっても、現代ロシア人のためにも、けっして許されないところである。後のロシア人が真実を知ったときに恥ずかしくなる、ロシアがそういう国情に早くなってほしい。
（注１）政権とは関係のないような弱小政党であっても、実現の目途がない論外の主張をしないのは、議会制民主主義の基本だと思う。このような無益な話で選挙時にプラクチカルな議論ができないのは民主主義の破壊である。
7．その他の政策
必ずしも自由民主党の政策と異なるわけではないが、自由民主左派党としては以下の点に留意していきたい。
（１）エネルギー政策
原子力発電所の再開問題は、科学的判断だけに基づいて行う。これは、シャーマニズムの時代ではないのだからすでに出来上がり稼働してきたものについて、科学的に問題なければ再開するのは当然のこと。
ただ、今のタイプの原発を増設するかどうかは、再検討する。地球にやさしいとされる原子力エネルギーの利用であっても、今までの重厚長大の発想とは異なるタイプのものがあるようだから、そちらを検討する。
廃炉問題は、それに莫大なお金を費やすことが、それ以上の経済効果をもたらすなら別だが、そうでないなら、100年間、凍結されて良いと考える。凍結しておいても問題なく、将来全く異なる展開に活用される可能性もある。
地球温暖化問題は、CO2だけが問題なのか（科学的証明が曖昧なままのような気がする）、それだけではなくて、エネルギーの使い過ぎが原因ではないかと思う。そうはいっても、発展途上国であった国々がこれから様々な発展をしていく世界でエネルギーの使用を減らすなんてことは、不可能だから、それを前提に対策を考えていく必要がある。CO2の発生量ではなく、たとえば新型の原子力の利用が良いのか、石油火力発電が良いのか、といった問題は、その原材料の発掘、加工、後処理まで含めて、CO2の発生量だけでなく、全過程のエネルギー効率を検討すべきである。
太陽光は、原子力や石油・石炭火力のように、過去に地球に蓄積されたエネルギーを開放させるのと違い、現在、地球に注がれるエネルギーを消費するものだから、温暖化を防ぐには合理的な方法であると考える。変換効率がいっそう上がり、電気エネルギーの貯蔵、効率的送電を進めて、太平洋上に降り注ぐ台風の素となるエネルギーを有効利用できるよう、廃炉にかける費用をこちらに配分したいものだ。石炭の液状化とか、発電炉用の低濃縮ウランの製造とか、あるいは電気を大量に使う工場とかについては、太平洋上で太陽光を利用して進めるなど・・。あぁ、でも当面できるのは、焼け石に水か程度か。
（２）日本の女性活躍、少子化問題、夫婦別姓
電子炊飯器も洗濯機も電子レンジもなく、蛇口はあるけど冷たい水しか出ないような時代に多くの女性が家事をするよりも社会に出たかったというのは間違いないと思う。
会社で出世するのが、世のため人のためでもあり、まず第一に自分にとって一番良いと思う人が多かった時代には、社長さんになるのは夢だったと言える。国会議員も今よりは尊敬されてた時代もあったと思う。
しかし、今の時代、会社で長時間労働するよりは、主夫になりたいと思う男性がいても不思議ないし、女性はそこそこ働いて、気の利いた男性と巡り合ったら、しばらく主婦をして子育てを終わったら、知識を生かして短時間で効率の良い仕事をして、社会貢献をしたいと思う人も多いかもしれない。知性が高く人間としてのプライドが高い人が男性よりも女性に多ければ、今の国会議員になろうと思いつく人は少ないかもしれない。
そんなわけだから、自由民主左派党としては無理やり、会社の取締役や国会議員に女性を増やす政策をする必要はないと思うし、それはかえってそういういった分野で頑張っている女性に失礼で有害だと思う。
しかし、ややもしたら女性は、今の日本でも不利な条件におかれることは十分にあり得ると思うから（かわいいくて頼りなげなしぐさの女性が好きな男性が多いからかな？）、必要な政策は進めることが必要と考える。杓子定規で表面的な評価を狙うような政策がかえって女性に迷惑をかけることの無いよう留意する必要もある。また、社会としても優秀な女性が、その人の家庭生活だけでなく、企業や政治の世界で立派な指導者として活躍してもらえるのは大いに助かるので、女性の幸福実現の対象範囲を広げてもらえるよう助けることは大いに進めていきたい。
ちなみに、私が実際に知っている台湾の女性は逞しく、頼りになる人が多い（蔡英文総裁は、けっして例外ではない。）。むしろ台湾の男性は頼りなような感じの人もあったりして（これも見かけだけかもしれないが）、本当は人類は、肉体労働以外では男性よりも女性の方が有能な分野が多いのではないかと思える。
少子化問題は、本当の原因の少なくない部分は、女性は自ら稼ぎを得ることができる人が増えたこと、男性は、家事・洗濯の機械化によって単身でも快適に暮らすことができるようになって、あえて結婚する必要が減少したことにも原因があると思う。年金制度が、頼りない部分はあっても一応存在するということもあるだろう。
また、子づくり可能な世代の人の子供時代の楽しかった思い出が減ってしまって、その幸せの再生産をしようという気持ちが減少しているということも原因ではないかと思う。子供時代の楽しかった思い出の減少の原因は、やはり、自然環境の変化と、学歴重視が普遍化して、子供が遊べる自由領域が減ってしまったという事実があるのではないかと思う。また、一般に明日食べるものがないという生活ではなくなったという点から、そんな大変な生活の中でなんとか歯を食いしばって子供を育てる中で逆に生まれる家族間の慈しみというか、家族で助け合う喜びみたいなものも少なくなったかもしれないということも、逆に少子化の原因となっている要素もあるのではないか、といった極論まで、いたずらに政争の具とするのでなく、真摯に検討し、施策を考えていくべであると思う。
夫婦別姓を選択した家庭の場合、例えば子供は満15歳になるまでは、両親が選択した父母どちらかの姓を名乗り（ここで両親の間でもめる？）、15歳になったときに自己の意思で選択するということにすればよいと思う。そこまでしたい人がどれくらいあるか不明だが、少数だとしても、そうしたい人が一定数あるのなら、こういう制度とすることに大きな問題があるようには思えない。
（３）教育のあり方（ 理系教育の重点的整備と文系教育についての社会人経験重視、そして、学歴を就業の条件とすることを前提とした社会にしない。）
学びたい人に対する教育の機会均等と同時に、学歴による差別の除去が必要である。勉強が嫌いであったり、苦手であっても、何の問題もなく社会で役立つし、むしろ、場合によっては勉強苦手な人の方が人と協力して効率的に仕事を進めていくのがうまかったりすることが十分ある。
学びたい人に対する教育の機会均等と同時に、学歴による差別の除去が必要である。勉強が嫌いであったり、苦手であっても、何の問題もなく社会で役立つし、むしろ、場合によっては勉強苦手な人の方が人と協力して効率的に仕事を進めていくのがうまかったりすることが十分ある。
理系の学問については日本の教育・研究機関・企業の開発部門が成果をあげノーベル賞獲得の成果を挙げているが、社会の実態から遊離した日本の文系の学問体系は、社会においては、サイエンスを無視した理論の跋扈を許し、会社にあっては硬直した人事の運営、卓越した技術の抜擢ができない体制を作り出し、落日を迎えようとしている。
こんな中、学校で習う勉強以外のことで腕を磨き、高給を得ている人や起業で成功しているが現実には多いが、それらを含めて今以上に、個々人の適正に応じた生き方が尊重される社会を目指したい。そうはいっても、政治の力で強制的に社会の考え方を変えることはできないが、すくなくとも、無思慮に、やみくもに無理や勉強することを進めるための制度推進はやめる。学歴必須の社会であることを前提に、貴重な税金で無批判に学費の援助だとか、教育機関への援助とかを進めるのは間違っていると考える。
こんな中、学校で習う勉強以外のことで腕を磨き、高給を得ている人や起業で成功しているが現実には多いが、それらを含めて今以上に、個々人の適正に応じた生き方が尊重される社会を目指したい。そうはいっても、政治の力で強制的に社会の考え方を変えることはできないが、すくなくとも、無思慮に、やみくもに無理や勉強することを進めるための制度推進はやめる。学歴必須の社会であることを前提に、貴重な税金で無批判に学費の援助だとか、教育機関への援助とかを進めるのは間違っていると考える。
もっと子供をのびのび育てられることが、長い目で見て、子供を産みたい、育てたいという人が増えていくと考える。
もっとも、勉強しなくてもよいというのではなく、理系の勉強が得意で好きな人は、若いころからその道に進めてその力を伸ばしていけるインセンティブも与えられる仕組みには、貴重な税金を重点的に使いたい。
文系の勉強が得意で好きな人も、図書館の充実などで研鑽を進められる状態を充実したい。ただ、理系と異なり文系については、本当に文系の学問を究めるのであれば一度、社会に出て働いて人間というものへの理解が深まってから、再び学ぶという生き方を可能にする、働いたり、学んだり、ということが普通にできる社会、経済体制を目指したい。
人間の把握が前提となるが、実験によって正確な実証のできない文系の学問については、進学校から有名大学に進み、大学院、海外留学などで同質の人たちの中で学び、同質の人たちの著作を読むことだけで成り立つものとは思えない。一度、社会に出て自活し、書物ではなく自分の五感で自分やまわりの人間の把握をすることが必須であると思う。
もっとも、勉強しなくてもよいというのではなく、理系の勉強が得意で好きな人は、若いころからその道に進めてその力を伸ばしていけるインセンティブも与えられる仕組みには、貴重な税金を重点的に使いたい。
文系の勉強が得意で好きな人も、図書館の充実などで研鑽を進められる状態を充実したい。ただ、理系と異なり文系については、本当に文系の学問を究めるのであれば一度、社会に出て働いて人間というものへの理解が深まってから、再び学ぶという生き方を可能にする、働いたり、学んだり、ということが普通にできる社会、経済体制を目指したい。
人間の把握が前提となるが、実験によって正確な実証のできない文系の学問については、進学校から有名大学に進み、大学院、海外留学などで同質の人たちの中で学び、同質の人たちの著作を読むことだけで成り立つものとは思えない。一度、社会に出て自活し、書物ではなく自分の五感で自分やまわりの人間の把握をすることが必須であると思う。
そういう経験のない人が学者とされ、実社会に関係ある事象について個人的見解を超える意見を価値あるように思い違いして語ってみたり、あるいは、実社会で働いたことの無い若い裁判官が事件を裁くというのはとても怖いことだと思う。
